働き方改革とテレワークの普及によって改善されつつある労働環境。実態はどうなっているのだろうか。
カネとホンネ調査部では、都市部※に居住する20～59歳の社会人に対してアンケート調査を実施。当該統計では、「残業時間に応じて残業代が支払われる」と回答した方258名を対象としている。
※東京、愛知、大阪、福岡
約半数が残業10時間未満、上限規制の45時間超は6.2％
調査の結果、「残業なし」16.3％を含めた「月間の残業時間10時間未満」が47.7％と約半数となった。1時間程度の残業が月に何度かある程度だろうか。
定常的に残業が発生していると思われる「月間の残業時間が20時間以上」であったのは32.6％。このうち、残業の上限規制にあたる「45時間以上」は6.2％となった。皆さんの肌感としてはいかがだろうか？調査部としては、本稿はもともとブラック企業がどれほど蔓延っているか、そのカネ事情も含めて調査する予定だった。周囲から漏れ聞こえる声を鑑みると、この数値に違和感を覚えるというのが正直なところである。
2019年4月に施行された働き方改革関連法では、残業時間の上限は月45時間と定められた。しかし、実態として45時間以上働いている方が6.2％いるが、これは違法になるのだろうか？と調査部でも議論になったため、豆知識的にこちらに記しておきたい。
結論としては、労使間で締結する36協定（労働基準法第36条に基づく労使協定）の特別条項で、時間外労働の上限時間を引き上げていた場合は問題なし。ただし、その場合でも月45時間を超えられるのは年6か月まで、月の残業時間は100時間までなどの制限が法律によって設けられている… だそうだ。
調査概要
調査名称：お勤め先における、残業についてのアンケート
調査期間：2023年8月28日
調査対象：都市部（東京、愛知、大阪、福岡）に居住する20～59歳の社会人
調査数 ：379名
調査方法：Webアンケート
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