全国のサラリーマン398名に、社会保険料を含む税金をどのように感じているかを聞いたところ、トップは「天引きが多く、手取りがいっこうに増えない」の59.8％、次いで「負担が増える一方で、将来の生活が不安」の57.3％となった。サラリーマンの約6割が手取りが増えないことに不満を募らせ、そして将来に不安を抱いている。
財務省の「負担率に関する資料」によると、2010年に37.2％だった国民負担率は2022年に47.5％となった。10年余りの間に10.3ポイントも負担率が増えている。年収が458万円（2022年の平均年収）の場合、その額はなんと47万円になる。
サラリーマンの悲痛な叫びが聞こえてこないだろうか？
次に多かった回答は、「国民負担が大きく、未婚者が増えている原因のひとつと思っている」「国民負担が大きく、少子化の原因のひとつと思っている」で、割合はそれぞれ35.4％、34.2％であった。国民負担率の上昇を肌で感じているサラリーマンからすると、大きすぎる国民負担が、生涯未婚率の増加や少子化の原因だと考えるのは当然のことである。
調査概要
調査名称：税金や社会保険料に対する考えについてのアンケート
調査期間：2023年10月25日
調査対象：全国、20～59歳の給与で生活する男女
調査数 ：398名
調査方法：Webアンケート