2022年までの過去2年間の税収増をもとに岸田内閣が検討している4万円の所得税減税。カネとホンネ調査部は、働く世代のサラリーマンにこの減税をどう思うかを聞いた。調査は10月25日にWebアンケートにて実施した。
所得税減税を知っているのは80.4％。実に8割以上の認知度であり、関心の高さがうかがえる。賛成意見の「少額でもありがたい」は41.5％、反対意見の「少額なので意味がない」は34.2％であった。賛成意見がやや多いが、その差は7.3ポイントにとどまった。可処分所得が増えるにもかかわらず反対意見がみられるのはどうしてだろうか。
「その他」をみてみると、以下の意見が確認できた。
- ありがたいが、見当はずれの感がある
- 小手先の思いつき
- 消費税減税とかの方が公平性や消費の促進が上がるかと
- 他で結局増税になる可能性がある
つまり、世論に押される形で減税の検討を始めたため、大局観がなく、経済状況や国民生活を洞察したうえでの政策ではないことを見透かされているのである。
調査概要
調査名称：税金や社会保険料に対する考えについてのアンケート
調査期間：2023年10月25日
調査対象：全国、20～59歳の給与で生活する男女
調査数 ：398名
調査方法：Webアンケート