3.11東日本大震災から13年。2024年元旦に能登半島地震が発生した。地震大国日本において、地震のリスクがない土地は存在しないだろう。実際のところ、地震を含めた災害に対する日本国民の意識はどうなのだろうか。アンケート調査によって紐解いた。
首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）に居住する30～69歳で既婚のサラリーマンを対象に、住まいが災害に巻き込まれる脅威を感じているか聞いた。
もっとも脅威を感じていたのは地震で74.4％が「脅威を感じる」「やや脅威を感じる」と回答した。能登半島地震の甚大な被害を見て、怖いと思った人も多いだろう。続いて、「火災」の67.4％、「台風」の65.3％、「豪雨」の60.7％であった。地震・雷・火事・親父はあながち的外れではないようだ。親父は韻を踏んでいるだけだから、現代なら政治にでもしたほうがより生活に対する脅威を感じるかもしれない。
「河川の氾濫」「津波」「土砂崩れ」は居住するエリアによるのだろう。脅威を感じる人と、脅威を感じない人に分かれた。
次に、地震を例にとって、住まいの種類による脅威の感じ方をみてみよう。
実家住まいは無関心！？
住まいの契約形態ごとにみると、購入と賃貸はどちらも8割弱が怖いと感じているようだ。少し意外だが、物件を購入した人と、賃貸の人が怖いと感じるレベルはほぼ同じだ。「実家/相続」は53.0％であった。身銭を切らないと無関心になるのだろうか。
耐震の「2000年基準」をクリアしているか？
住まいの種類ごとにみると、一戸建ては80.1％、マンションは75.7％が怖いと感じているようだ。アパートはやや割合が下がって58.5％であった。
アパート住人のほうが地震に関心が薄いようだが、その耐震性能はどうなのだろうか。結論からいうと、2000年以降に建築された建物であれば、あまり心配する必要はないようだ。1995年の阪神淡路大震災をきっかけに、木造住宅をターゲットとして建築基準法が改正され、「震度6強から震度7程度の地震で倒壊・崩壊しない」と定められた。それ以前に建築された木造住宅は、アパートに限らず、一度確認した方が良いだろう。さらに言うと、1981年以前の住宅は要注意だ。旧耐震基準と呼ばれるもので、阪神淡路大震災で全壊した木造住宅の93％がこの旧耐震基準であった。
いつ起こるか分からない地震。春は新生活や人事異動などにより、他の地域や住まいへ引っ越しする人も多い。新天地は安全なのか。後悔する前に対策をとっておきたい。
調査概要
調査名称：災害への備えについてのアンケート
調査期間：2024年2月28日
調査対象：首都圏（※）に居住する、30歳～69歳で既婚の会社員男女
※東京、埼玉、千葉、神奈川
調査数 ：1,190名
調査方法：Webアンケート