災害対策を目的としたリフォームは必要なのだろうか。カネとホンネ調査部は「災害への備えについてのアンケート」で、マイホーム購入者591名にリフォームの状況について聞いた。
まずは、購入したマイホームの築年数を確認しよう。平均は18.5年で、中央値は18年であった。2006年ごろに建てられた住まいが多いようだ。なお、現在の耐震基準は2000年に改正された「2000年基準」といわれるもので、「震度6強から震度7程度の地震で倒壊・崩壊しない」とされている。2000年以降に建築された住まいであれば、あまり心配する必要はないようだ。逆にいうと、それ以前に建築されている場合は、一度確認した方が良いだろう。本調査では30.8％が該当した（グラフのオレンジ部分）。
災害対策のリフォームは10％弱
災害対策を目的としたリフォームについて聞いたところ、「リフォーム済み」の割合は9.3％で、リフォームにかかった費用は平均257万円であった。「リフォーム予定」は8.3％、予算は200万円であった。少なくとも首都圏では、災害対策を目的としたリフォームのニーズはそれほど多くないようだ。
耐震基準が「2000年基準」の住まいが約7割を占めることや、地方に比べると古い家屋が少ないことが要因であろう。もしくは、ちょっとした修繕とちがい、まとまったお金が必要になるためかもしれない。災害対策はリフォーム以外にもできることがあるので、関心のある方は以下の記事も参考にしていただきたい。
調査概要
調査名称：災害への備えについてのアンケート
調査期間：2024年2月28日
調査対象：首都圏（※）に居住する、30歳～69歳で既婚の会社員男女
※東京、埼玉、千葉、神奈川
調査数 ：1,190名
調査方法：Webアンケート
あわせて読みたい
