給与生活者の398名に、自身の給与から控除される所得税の金額を知っているかを聞いたところ、「金額を知っている」「おおよその金額を知っている」は75.6％であった。逆に「金額は知らない」は23.4％であり、4人に1人は自分が納めている税金のことを知らないことが分かった。
勤務先が社員に代わって税額を計算し、納付する源泉徴収。納税者にとっては手続きの手間が省ける反面、税金に対する関心が薄くなっている。サラリーマンの負担が徐々に増えていることが問題視されているが、そもそも社会人であるにもかかわらず、所得から控除されている税額を知らないのでは話にならないだろう。
その他の所得控除についても同様の傾向
所得税だけでなく、住民税、健康保険、厚生年金、介護保険、および雇用保険についても同様に聞いてみたところ、介護保険（39歳以下は対象外）を除いて同様の傾向であった。
日々の消費生活で負担する消費税とは異なり、普段は意識することの少ない所得控除。これを知ることは、納税による社会への貢献を知ることになり、ひいては政治への関心を高めることに繋がるであろう。
調査概要
調査名称：税金や社会保険料に対する考えについてのアンケート
調査期間：2023年10月25日
調査対象：全国、20～59歳の給与で生活する男女
調査数 ：398名
調査方法：Webアンケート