カネとホンネ調査研究所は、都市部（※）に居住する20～59歳で会社員の男女505名を対象に、資産運用についてのアンケート調査を実施しました。
※東京、愛知、大阪、福岡
カネとホンネ調査研究所（https://kanetohonne.jp）は、働く世代の日常的な懐事情や、人生の節目における金勘定を、その本音とともに調査することで実態を解明し、広く世の中に提供することを目的としています。
今回の調査によって、サラリーマンの47.9％、約半数が株式等の投資を実践していることが分かりました。今年からスタートした新NISAについては、投資をしている人の9割以上が関心を示し、半数以上が実際に始めるつもりと回答。投資の想定金額は平均で6.1万円、中央値は3万円でした。保有している金融資産は、10年以上の投資をしている人は2,000万円、10年未満の投資をしている人は872万円でした。以前は投資していた人と、投資はしていない人はそれぞれ298万円、237万円にとどまります。また、投資の実践には年収が大きく関わっていることも明らかになりました。平均年収程度（世帯年収546万円）では投資にお金を回す余裕がないようです。さらに、公的年金への信用度は投資をしていない人ほど低くなることが分かりました。年収に余裕がないため、投資等によって金融資産を形成することができず、そして公的年金も信用できない人は、将来に対して大きな不安を抱えているのかもしれません。新NISAスタートの背後で、サラリーマンの二極化が進んでいるようです。
調査サマリー
１． サラリーマンの半数が投資を実践
２． 投資実践者の9割以上から熱い視線！
３． 新NISAへの投資は現実的に
４． 金融資産ここだけの話。投資10年以上で2,000万円！
５． 先立つものは、年収…
６． 金融資産はないが、年金も信用できない
１．サラリーマンの半数が投資を実践
20代から50代のサラリーマンに、株式等の投資経験を聞いたところ、47.9％が「投資している」と回答しました。10年以上の投資をしている人は16.2％、10年未満は31.7％でした。10年前にNISA（少額投資非課税制度）が開始されて以降、投資人口が大きく拡大しているようです。
２．投資実践者の9割以上から熱い視線！
今年からスタートした新NISAに対する意向を聞いたところ、投資をしている人の9割以上が関心を示し、半数以上が実際に新NISAを始めると回答しました。これに対して、投資をしていない人（以前は投資していた・投資はしていない）で関心を示すのは3割程度にとどまりました。
３．新NISAへの投資は現実的に
実際の投資額はどのくらいになるのでしょうか。新NISAに関心があると回答した人に、もし新NISAを始めるとすれば月額いくら投資するか聞いたところ、平均は6.1万円、中央値は3万円でした。最大30万円まで投資できますが（正確には年間360万円）、無理のない範囲で投資を考えているようです。
４．金融資産ここだけの話。投資10年以上で2,000万円！
保有している金融資産やローンについて聞いたところ、10年以上の投資をしている人は、預貯金が平均で1,301万円、運用資産が1,248万円、ローン残高が549万円でした。差し引きすると、ちょうど2,000万円の金融資産を保有している計算となります。老後2,000万円問題が話題となりましたが、10年以上投資している人にとっては無用の心配かもしれません。
10年未満の投資をしている人は、差し引きの金融資産が872万円。投資をしていない人では、「以前は投資していた」層の差し引き金融資産は298万円、「投資はしていない」層は237万円となります。投資をしていない人は、老後が少し心もとないようです。
５．先立つものは、年収…
続いて、世帯年収、年収を聞いたところ、世帯年収は投資経験によって大きく異なることが明らかとなりました。具体的には、「投資している（10年以上）」層と、「投資はしていない」層を比較すると、世帯年収で324万円、年収で259万円の差となります。身も蓋もないのですが、投資をするには先立つものが必要で、年収に余裕がないとそもそも投資もできないようです。
厚生労働省の統計（※）によると、2021年の世帯年収は平均546万円、中央値が423万円となります。ひょっとすると、平均的な世帯には投資をする余裕がないということかもしれません。投資に心を砕くより、年収をあげることに力を注ぐほうが先決のようです。
※2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況
６．金融資産はないが、年金も信用できない
厚生年金等の公的年金を信用しているかどうか聞いたところ、投資をしている人よりも、投資をしていない人の方が、公的年金を信用していないことが分かりました。もっとも信用度が低いのは、「投資はしていない」層で、85.0％が「信用できない」「あまり信用できない」と回答しています。
年収に余裕がないため、投資等によって金融資産を形成することができず、さらに公的年金も信用できない人にとって、将来に対する不安はいかほどのものでしょうか。家計の安定的な資産形成を支援する新NISAの背後で、知らず知らずのうちに二極化が進んでいるのかもしれません。
【調査概要】
調査名称：資産運用についてのアンケート
調査期間：2023年12月18日
調査対象：都市部（東京、愛知、大阪、福岡）に居住する、20～59歳で会社員の男女
調査数 ：505名
調査方法：Webアンケート
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